2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これは、新幹線の開業後、並行在来線を運営する鉄道事業者の経営環境が厳しいことから、使用実態に応じた鉄路の使用料を確保することが必要だとしておりますが、一方、ＪＲ貨物の負担増を回避する、そういう必要もあることから、差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する仕組み、新幹線の貸付料収入の一部を財源とする貨物調整金制度でございます。
これは、新幹線の開業後、並行在来線を運営する鉄道事業者の経営環境が厳しいことから、使用実態に応じた鉄路の使用料を確保することが必要だとしておりますが、一方、ＪＲ貨物の負担増を回避する、そういう必要もあることから、差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する仕組み、新幹線の貸付料収入の一部を財源とする貨物調整金制度でございます。
例えば、国費とあわせまして、東海道新幹線など既設新幹線の譲渡収入の活用あるいは整備新幹線の貸付料収入の活用が基本にありまして、貸付料収入については将来の貸付料を当てにした借入金の活用も行ってきたわけであります。 平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。
財源については、貸付料収入を充てた残額、残りを国が三分の二、地方自治体が三分の一で負担するというスキームであります。 お伺いしますけれども、新鳥栖―武雄温泉間をフル規格で整備した場合に、事業費の規模は幾らになりますか。事業費の規模だけお答えください。
国費のほか、地方負担約三百二十七億円、前倒し活用分を含めた貸付料収入等四百十六億円を合わせた事業費は約千三百九十八億円となっておるところでございます。
平成二十八年度予算におきましては、平成二十七年五月に森友学園と有償貸付契約が締結されておりますことから、土地及び水面貸付料収入の内数として二千七百三十万円を見積もっております。
整備新幹線につきましては、昨年一月の政府・与党の申し合わせに基づきまして、整備区間の貸付料収入を前倒しして活用することによりまして、北海道新幹線新函館北斗—札幌間は五年前倒しをして平成四十二年度末、北陸新幹線金沢—敦賀間は三年前倒しをしまして平成三十四年度末、九州新幹線武雄温泉—長崎間は平成三十四年度から可能な限りの前倒し開業に向けて整備を行っているところであります。
また、現在の工期は、このような工事施工上の技術的な課題を踏まえながら、厳しい財政制約の中、貸付料収入などの活用可能な財源を最大限活用するという中で検討いたしまして、現在の平成四十七年度という開業日程が設定されているところでございます。
なお、今回着工の三区間については、自主財源である整備新幹線の貸付料収入を活用し、かつ事業ペースを調整して時間を掛けて整備することにより、現在、整備新幹線に充てられている国費の範囲内で整備を進めていくということを考えております。
その以降ですけれども、今現在は新規着工認可、このことの再検証というものを行っておりますけれども、その中の財源見通しという中におきまして、三十三年以降も今度は貸付料収入の中からこの調整金に相当するものを捻出していくというスキームでこの財源の見通しというものを立てさせていただいております。ですから、三十三年以降は新しい貸付料が入ってくるという下でその財源を見込んでいるということであります。
整備新幹線の貸付料収入というのが既に開業した区間の合計で年間四百二十六億三千万となっておりまして、現在建設中の区間が開業すれば更に増加する見込みでございます。 今回の法律案によりまして、北陸新幹線の高崎—長野間の建設債務の償還や貨物調整金の財源に特例業務勘定の資金を活用すれば貸付料を整備新幹線の建設費に充てることが可能となります。
○前原国務大臣 整備新幹線の財源についてのお尋ねでございますが、先ほど委員がおっしゃったように、今まで整備方式につきましては、ＪＲみずから建設する場合を除きまして、鉄道・運輸機構が鉄道施設を建設し、そしてまた、機構が鉄道施設を保有してＪＲに貸し付けて、ＪＲが鉄道事業を運営するということで、その建設財源には、機構の貸付料収入、残る経費を、先ほど委員が御指摘をされましたように、国と地方公共団体が二対一の
○大口政府参考人 先ほども申し上げました平成十二年十二月の政府・与党申し合わせに基づきまして、ＪＲ貨物が従来からＪＲ旅客会社に支払っていた線路使用料と実質的に同等の負担で並行在来線上を走行することを可能にするために、財源として新幹線貸付料収入の一部を活用して創設したものということでございます。
今後、仮に貸付料収入が計画を下回る場合、そういうことが続く場合は、債務の完済が決定されているわけでございますから、さらなるコスト縮減等によって、協定を見直すなどの適切な対応をしなければならない。 いずれにしても、償還確実性の確保には十分留意していくことになります。
この両面での対策が非常に重要だという認識を私どもも持っておりまして、並行在来線が経営分離されるに当たりましては、平成十二年の十二月でありますが、政府・与党申合せに基づきまして、新幹線の貸付料収入の一部を活用いたしまして並行在来線の経営主体の適切な線路使用料収入の確保を図ると同時に、ＪＲ貨物が従来からＪＲの旅客会社に支払ってまいりました線路使用料と実質的に同じ負担で並行在来線の上を走行することが可能とするような
これを受けまして、実は、関係事業者あるいは自治体と検討、調整が行われまして、今度は平成十二年の政府・与党の申し合わせでございますが、「ＪＲから経営分離された並行在来線上を引き続きＪＲ貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うＪＲ貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずる。」
したがいまして、特定埠頭を構成する行政財産の貸し付けにおいては、貸し主たる港湾管理者が貸付料収入を財源として当該施設の修繕、メンテナンスを行うことが原則になります。 なお、一般的に貸付契約におきましては、施設の修繕、メンテナンスのうちの一部、具体的には、日常的な施設の目視点検や清掃、小規模な修繕については、施設を借り受ける事業者が行うこととされています。
雑収入につきましては、財産処分収入でございますとか職員宿舎の貸付料収入であるとか、学校財産を賃貸した場合の貸付料収入等でございまして、特許料収入等は含まれてございません。
したがいまして、こういう場合につきましては、実は平成十二年十二月の政府・与党申し合わせがございまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「ＪＲから経営分離された並行在来線上を引き続きＪＲ貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うＪＲ貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずる。」
それを御紹介しますと、「線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うＪＲ貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずる。」ものとすると、こういう約束事があります。
したがいまして、この貨物列車の線路使用料につきまして、平成十二年十二月の整備新幹線に関する政府・与党申し合わせにおきまして、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴ってＪＲ貨物がこうむる損失については新幹線貸付料収入の一部を活用して調整するということに決まっております。具体的には、ＪＲ東日本が日本鉄道建設公団に新幹線の施設貸付料を支払います。